技能実習生とは？

企業と直接雇用契約を結んだ労働者です。給与はその労働の対価になります。技能実習生は、日本人同様に労働基準法などの労働関係法令が適用され、残業も認められます。
→法定休日、時間外労働についても労働基準法に基づく手当の支給も必要となります。

申し込んでからどれくらいで実習生が来ますか？

通常、面接後から半年ぐらいかかります。現地で４ヶ月の日本語教育を必ず受けますので、早くても5ヶ月後位になります。

日本語のレベルはどのくらいか？

技能実習生は、来日前に現地で４～５ヶ月、来日して１ヶ月合計半年程の日本語教育を受けます。
個人差はありますが、2リターン程度の会話レベルです。

技能レベルは、どのくらいですか？

技能実習生は、進んだ技術を習得するために日本に来るので、即戦力という期待は出来ません。

住居（寮）は、どうすればよいのか？

企業様にご用意して頂きます。企業様で探す事が出来ない時は、当組合が探すお手伝いを致します。
家賃、光熱費は実習生負担となります。
①1人あたり3畳以上（4.5 m²）。
②家賃は1人あたり2万円以下（実費）　※1人あたり2万円を超える場合は企業さまのご負担。
③自転車で通勤可能な範囲　→　自転車の支給（貸与）をお願いします。
上記3点を目安として下さい。
生活する上で必要な家具、家電、調理器具等、生活用品一式のご準備も必要です。

候補生の選抜方法は？

送出し機関において厳正な審査を行っております。
また、送出し国若しくは、地方公共団体又は、これに準ずる機関から推薦状、所属企業からの在職証明書が発行されるので、身元の保証はしっかりしております。

途中で辞めたり（帰国）しないのか？

他に良い条件がある等の理由で辞める事は出来ません。
※技能実習生は企業さまと直接雇用契約を結びます。
技能実習生の実習意欲が喪失した場合は、協議の上、途中帰国に応じる可能性はあります。

病気やケガをした時は？

病院への引率をお願いします。
技能実習生は、労働保険や健康保険加入等、日本人の労働者と同じ扱いとなります。
企業さまには＜実習生総合保険＞にご加入頂いております。一時的に自己負担が発生しますが、総合保険にて賄われます。
※専門的な医療用語等の説明がある場合は、当組合スタッフが通訳・翻訳致しますので、ご安心下さいませ。

実習生を受け入れるにあたって、必要書類等はありますか？

はい、ございます。下記の書類が必要となります。
①登記簿謄本（原本）
②登記簿記載で尚且つ実習に関与される役員の住民票
③決算報告書（直近2事業分）
④雇用契約書
⑤技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員の履歴書と保険証の写し
⑥年間カレンダー
⑦労使協定書の写し
⑧宿舎の情報
⑨その他、外国人技能実習機構、出入国管理局が必要とする書類
※提出先は＜認可法人　外国人技能実習機構（通称：機構）＞となっております。
技能実習生の受入れスタート以降は実習日誌、実施状況報告書（年1回）、実習生管理簿等の作成が必要となります。