組合にご入会いただき、現地送出し機関にて実習生を募集します。
募集された人材について現地送出し機関が書類選考を行い、申込の3倍程度の人数を技能実習候補者を選抜します。
技能実習生決定後、受入れ契約を締結し、組合にて在留資格認定証明書の申請とビザの申請を行います。
組合にて入国準備を進めると同時に、技能実習生たちは現地で日本滞在に必要な講習を約4ヶ月間受講し、日本語や日本の文化について基礎知識を身につけます。
入国後すぐに約1ヶ月間、日本語および日本文化・習慣などを集中的に講習します。日本の環境で生活しながら改めて日本語を学び、更には地元の防災センターや警察署と協力し防災訓練や交通ルールの講習なども行います。
技能実習生たちはこれから日本で暮らして行く中で思わぬトラブルに巻き込まれないように様々な知識を身につけます。
集合講習終了後、企業様においての11ヶ月の技能実習が始まります。
基礎2級技能検定等を実施します。
この検定に合格した者のみ技能実習生2号に移行することができます。そして、組合にて在留資格の変更手続きを行います。
2年目からは技能実習生2号としてよりハイレベルな実習を行います。
※企業様・実習生双方協議の上、更に2年間の実習(技能実習3号)も可能です。
⇒要技能実習試験の受験及び、合格者に限ります。
受入企業様の常勤職員数 | 1年目 | 2年目 | 3年目 |
---|---|---|---|
201人以上300人以下 | 15人 | 30人 | 45人 |
101人以上200人以下 | 10人 | 20人 | 30人 |
51人以上100人以下 | 6人 | 12人 | 18人 |
41人以上50人以下 | 5人 | 10人 | 15人 |
31人以上40人以下 | 4人 | 8人 | 12人 |
30人以下 | 3人 | 6人 | 9人 |
*2年目は技能実習1号から技能実習2号になるため、新たに実習生を受入れることが可能になります。3年目も同様です。
⇒50人以下の企業では、技能実習生が受入企業様の常勤職員数を超えることは出来ません。
*301人を超える企業様に関しては、常勤職員数の5%以内で技能実習生受入が可能です。
*必ずしも2年目に新たな実習生を受入する必要はありませんが、新たな実習生に対して2年目、3年目の実習生が仕事内容を教える事が可能であり、継続して導入する事をお奨めいたします。